大分県では、家庭で使用する電気を自宅で発電・消費する「自家消費型太陽光発電設備」や蓄電池の導入を支援する補助金制度が開始されています。

電気料金の負担軽減や災害時の備えとして、太陽光発電や蓄電池の設置を検討されている方は、補助金を活用できる可能性があります。

今回は、2026年度の「大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」について、個人住宅向けの主な内容をご紹介します。

 

補助金の対象となる設備

個人向けの補助対象は、次の設備です。

・太陽光発電設備
・太陽光発電設備とあわせて導入する蓄電池

いずれも、新たに設置する設備が対象です。
既に設置されている太陽光発電設備や蓄電池の増設は、補助対象になりません。

また、大分県内にある既存住宅への設置が対象となっており、新築住宅への設置は対象外です。 

 

補助金額

 

太陽光発電設備

個人の場合、太陽光発電設備の出力1kWあたり3万5,000円が補助されます。
例えば、出力5kWの太陽光発電設備を導入する場合、計算上の補助額は次のとおりです。

5kW×3万5,000円＝17万5,000円

※補助額の計算に使用する出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力と、パワーコンディショナーの出力のうち、低い方となります。また、kW未満の端数は切り捨てられます。 

 

蓄電池

蓄電池は、設備費と工事費を合わせた税抜価格の3分の1が補助されます。
ただし、蓄電池の定格容量1kWhあたりの価格が、工事費込み・税抜きで15万5,000円を超える場合は、補助対象外となります。 

太陽光発電設備と蓄電池を合わせた補助金の上限額は、200万円です。

 

申請期間

個人向けの申請期間は、次のとおりです。

2026年5月25日(月)〜2026年11月30日(月)まで【必着】

ただし、申請は先着順です。
申請期間内であっても、予算額に達した時点で募集が終了します。補助金の利用を検討されている方は、早めの準備をおすすめします。 

 

申請前に契約・工事をしないようご注意ください

今回の補助金で、特に注意したいのが契約や工事のタイミングです。
大分県から交付決定通知が届く前に、次のいずれかを行った場合は、補助金を受けられません。

・設置工事の契約・発注
・着手金などの支払い
・設置工事への着手

申請書を提出しただけでは、工事を始めることはできません。

県から正式な「交付決定通知書」が届いてから、契約や工事を進める必要があります。大分県の案内では、書類に不備がない場合でも、申請から交付決定までおおむね5週間かかるとされています。 

補助金の利用を予定している場合は、必ず申請スケジュールを確認してから計画を進めましょう。

 

その他の主な条件

補助金を利用するためには、次のような条件もあります。

・FIT制度やFIP制度の認定を受けないこと
・発電した電力量の30％以上を住宅内で自家消費すること
・国の他の補助金と、同じ対象経費について重複して申請しないこと
・ 設備設置の翌年度から5年間、自家消費量を報告すること
・2027年2月1日までに実績報告を提出できること
・PPAやリース契約による導入ではないこと

補助金の最新情報や詳しい対象条件、申請に必要な書類については、大分県の公式ホームページをご確認ください。

【大分県】個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-2026.html

 

太陽光発電・蓄電池のご相談はDGホームへ

DGホームでは、太陽光発電や蓄電池について、住まいの状況や電気の使用量、ご予算などを確認しながらご提案しています。
補助金の利用を検討されている方も、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら👇️
📞 0120-142-288

※補助金の対象可否や補助額は、設置する設備、住宅の状況、申請内容などによって異なります。
※補助金の交付を保証するものではありません。
※募集状況や制度内容が変更される場合があります。必ず大分県の公式情報をご確認ください。